よくある質問

外国人技能実習生との違いは下記の通りです。

• 技能実習制度
  技能の移転、国際貢献として扱われ、原則労働者としての対象ではありません。
  ※制約も多く複雑です。
• 特定技能外国人
  就労資格として扱われ、原則日本人と同様の業務（単純作業）を行う事が可能です。
  ※技能実習生に比べて制約は緩めです。

はい、手間がかかります。特定技能制度で外国人を迎えるにあたり支援計画という必須条件があり、貴社業務の妨げになる可能性がございます。

でもご安心ください！弊社では、こういった手間を取り除くように書類や支援計画に関するサポートまで御社さまのご要望にあわせて完全バックアップいたします。

「お安いですよ！」とは決して言えるものではございません。ですが、企業さまのご要望に合わせて、対応できる数多くのプランをご用意させていただいております。

技能実習生を雇い入れる場合、通常は初期費用平均25万～30万円+入国後1ヶ月の講習や生活費+生活環境を整える費用+毎月の監理費など様々な費用がかかります。
ですが、弊社では採用コストをできる限りお安く提供できるように独自のルートを使用し、既に日本で就業している技能実習生や特定技能外国人の求人を行うシステムを導入しております。

もちろん初期費用、毎月の支援費用等は必要となりますが、「初期投資を抑えたい！」「毎月のランニングコストを抑えたい！」など、様々なご要望に対応できますので、お気軽にご相談くださいませ。

弊社は、勤勉で手先が器用と言われるベトナム人をメインにご紹介しております。もちろん人によって性格の違い、得手不得手はございますが、弊社がお取引させていただいている企業様からは概ね好評です。

なお、日本語についても心配は全くございません。
原則日本に3～5年在住しているベトナム人を対象にしておりますので、個人差はありますが日常的な会話程度なら問題ございません。

また万が一の場合でも、弊社の支援担当者にベトナム人が在籍しておりますので、お困りの際は、24時間365日オンライン、電話、対面等で迅速に対応が可能です。

仰るとおりでございます。技能実習指導責任者の方が一番負担となる業務です。
義務のため、放置して後で実習計画と相違があった場合には指導対象となってしまいます。

そのため、どんなに忙しくても日々の業務報告が必要です。
しかし、特定技能制度は就労資格となるため、就業している外国人の雇用者責任義務はあっても、指導報告までは必要ありません。
そのため通常の労働者と同様の扱いで問題ございません。

特定技能1号で最大5年間という制度に変わりはございませんが、2024年の法改正により現特定技能職種（※介護を除く）11業種を対象とした特定技能2号への移行が施工される方向となりました。

最大のメリットとして在留期限の上限がなくなり、技能を習熟した人員を長期的に確保できるようになります。
但し、他に要件やハードルの高さなどありますので詳しくは担当にお問合せください。

就業後の支援は契約に基づいて弊社支援担当者が責任をもって行います。
都度状況に応じて、企業様とご相談しながら外国人の生活、言語、就業サポートを行いますので、ご安心してお任せください。

企業様からヒアリング→人材の受注→弊社で求人をかけて厳選→面接（オンライン又は直接）→ご契約といった流れとなります。
なお、費用が発生するのはご契約後、採用した外国人の在留資格許可が出た後となりますので、気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。

弊社独自の求人募集ツール、諸外国機関との協定により人員確保するルートなどを使ったネットワークで、2024年現在、日本在留および母国教育機関、その他求職者を合わせて40,000人程の、ベトナム人を中心とした5カ国の求人求職者グループを擁しております。

弊社の国内特定技能制度の取扱いは、2021年から登録支援機関としてお客様と特定技能外国人の支援をさせていただいております。
2024年時点で500名ほどの人員を企業様へご紹介させていただいており、現在300名程度の支援を任せていただいております。
今後、取扱い職種の拡大が予想されておりますので、販路拡大をお考えの企業様、また今まで制度をご利用できなかった企業様へのアドバイザーを務めさせていただいております。